新会社法の重要改正点一覧表！

新会社法の施行によって大きく変わった点を表にして紹介していきたいと思います。

	改正前	改正後
会社の種類	４種類有限会社、株式会社、合名会社、合資会社	４種類有限会社は新設できなくなり、新たに加えられた合同会社（ＬＬＣ）、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社
資本金	有限会社は３００万円、株式会社は１０００万円の資本金が必要（特例の場合は１円から可能）	最低資本金の制限なし
出資払込金の証明方法	金融機関が発行する出資払込金保管証明書が必要	残高証明でOK（発起設立の場合）
役員の数	株式会社の場合取締役３名以上、監査役１名以上が必要です。	株式譲渡制限会社なら取締役が１名から株式会社を設立できます。
役員の任期	取締役２年・監査役４年	取締役２年・監査役４年株式譲渡制限会社なら最長１０年に延長可能
会計参与	規定なし	公認会計士または税理士が会計参与になれる
類似商号	同一市区町村内に類似した商号で同一の業務をしている会社は登記不可	同一住所において同一の商号の場合のみ登記不可
現物出資	資本の５分の１かつ５００万円以内の場合、検査役の調査不要	５００万円以内なら検査役の調査不要

ずいぶん変わっているのがわかります。
ハードルが下がった分、新規の設立者には追い風ではないでしょうか？